陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
ただ、以前ヘドロがたまってしまったという過去がありますので、毎年まではいきませんが、何かの機会にでもぜひ水質検査というのはやっていただきたいという思いがあります。 それで、この古川沼というのは、震災でなくなって、もう一度自然を再生させたいということで、非常に貴重な、今でも自然再生への営みが続いていて、このデータの蓄積というのは、私は非常に貴重なものだと思っています。
ただ、以前ヘドロがたまってしまったという過去がありますので、毎年まではいきませんが、何かの機会にでもぜひ水質検査というのはやっていただきたいという思いがあります。 それで、この古川沼というのは、震災でなくなって、もう一度自然を再生させたいということで、非常に貴重な、今でも自然再生への営みが続いていて、このデータの蓄積というのは、私は非常に貴重なものだと思っています。
先行自治体の例では、認定を継続するため、ライフセーバーの設置や水質検査、認証の検査料等に年間およそ三、四千万円以上の経費がかかっていると聞いております。認証取得につきましては、観光・環境面に一定の効果があると理解はするものの、現時点では認証取得の必要性は低いものと考えております。
環境や衛生面でも、水質検査の結果、飲料水として使用できるのであれば使用可能と答弁しておりますので、この際進めるべきであります。御返地地区簡易水道が平成７年に開始して、２５年目を迎えております。将来到来する更新時期は何年か、その時点に考えるのではなく、安全で安定した水の供給に向けて、一日も早く踏み出すべきではないか、お伺いいたします。
ただし、この場合には、水道法の適用を受けないため、水質検査が義務ではないことから、行政の指導、助言も必要とすることになっております。また、設備費用と維持管理費用を住民が負担することから、住民の負担軽減を図るため、行政が一定の補助金を交付することも考えられるとしております。
既に、来年度以降の事業実施に関する相談も受けておりますが、本年度、これから実施します水質検査の結果により、この事業に取り組むことを検討する方もいらっしゃると考えられることから、これから行います水質検査の結果などを踏まえて来年度以降の見込みを把握することとしております。 今後も引き続き事業周知を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
例えば水質検査、あるいは井戸を掘る場合の支援とか、水道普及率が高くなくても計画にない部分についてはそういう支援もしているわけです。
具体的な事例といたしましては、井戸水が枯渇してしまったため、自力でさらに掘削した例や大雨の影響で沢水が濁り、取水口が目詰まりした例、また水質検査を実施したところ一般細菌が検出され、滅菌器を設置した例があったと伺っております。今後もできるだけ現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、水道未普及地域への対応でございます。
浄化設備の稼働に伴いまして浄化措置を行わなければならない基準は下回っておりますが、望ましいとされている環境基準については、現在もわずかに上回っていることから、保健所の指導、助言をいただきながら、引き続き水質検査を行っているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君） それでは、再質問させていただきます。
その後も地域住民から寄せられた自家水道の維持管理に係る要望等を踏まえながら、平成29年度は補助率のかさ上げ、水源の開発費用の水質検査に係る手数料も補助対象に加えて、補助金交付要綱の大幅な改正を行ったところであります。
また、上流の工場の排水については、工場側で年２回水質検査を行っており、工場においても沢の汚れやにおいの状況について把握した上で、昨年度において対策として浄化槽設置の検討がなされましたが、規模が大きく費用が高額となるため、設置には至っていないということであります。
あとは、経費の内容ですが、新規で飲用井戸を掘削するというような経費がまず一つありますし、あと取水管、揚水ポンプ、送水管等の整備、あと給水管の整備、あと電気設備、電気導線の設備、あと貯水施設の整備、あと浄水施設の整備、あとは水質検査等に関する経費ということになっております。 以上です。（「どのくらいの世帯なのでしょうか」と呼ぶ者あり） この整備した設備が市の物件になるかということでしょうか。
その後も地域住民から寄せられた自家水の維持管理に係る要望等を踏まえながら、平成29年度には補助率を50％から80％へ、補助金限度額を50万円から個人の場合は240万円、共同利用の場合は320万円に改定し、さらに水源の開発費用や水質検査に係る手数料も補助対象に加えて、補助金交付要綱の改正を行ったところであります。
現在一関市は、給水の区域外の皆さんを対象に、５か年計画で安全安心な水資源を確保していただくために、水質検査や生活用水確保支援事業を実施しています。 事業実施のための資金のあっせん、利子補給制度も設けています。 大変必要な事業と評価するものであります。
次に、安全で強靱な水道の構築はどのように図られているのかについてでありますが、安全な水の供給のため、水安全計画に基づき、取水から蛇口に至るまでの水質管理の充実を図るとともに、水質検査計画に基づき、水質を継続的に監視することにより、水質の安全確保に努めております。また、耐震構造物や耐震管による施設の整備や更新を進めることにより、地震等の災害に強い強靱な水道の構築を図っているところであります。
次に、ＢＯＤ等も含めて水質検査をするべきだと思うが、どうかについてですが、河川の汚染原因者である事業者に確認したところ、現在では工場側で年２回水質検査を行い、雫石土地改良区及び岩手山麓土地改良区に報告しているとのことです。また、町でもこの検査結果の提供を受けており、環境省が定める工場排水の水質基準を満たしていることを確認しております。
その後、平成25年５月に、ただいまお話があったとおり小沢市長から県知事に対し要望書が提出され、焼却施設は平成27年度をもって休止し、最終処分場は平成33年に終了して、その後10年間にわたり水質検査を実施するなどの覚書を交わされていると私は理解をしております。
その一方で、生活用水に係る不安を解消するための提案には多くの方から賛同をいただくとともに、水質検査を促進するための採水、水をとる容器の受け取りや回収方法、それから地域の一定数の世帯がまとまって支援策を活用する仕組みなどについて、事業の推進に関する積極的な御意見をいただいたところでございます。
また、上流の工場の排水については、現地確認での聞き取りによると、工場側で年２回水質検査を行い、雫石土地改良区及び岩手山麓土地改良区にも報告をしているとのことですが、工場の敷地内の排水についても汚れやにおいが気になるところがあり、水質検査等を行い、社内でも検討して取り組みたいと、工場側の考えについて盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課から連絡を受けているところです。
現実には埋立て終了後も、10年間ですが、県による水質検査が続けられます。この期間のクリーンパークの存続が私は可能と思っておりますが、そして県に存続を求めるべきと思いますが、この見解を伺います。 いわてクリーンセンターは、当時受け入れる自治体がなかなかない中で、旧江刺市が受入れを決意したと聞いております。過去において、このように県政の推進に大きな協力をしてきたわけです。
一般的には10年というふうに言われてもいるようでありますけれども、現実的にはこの水質検査自体は、10年が終わったら、じゃ11年目からやらなくていいのかということではなくて、埋め立て処分開始前の水質とほぼ同じ水質になるまで、検査は続けていくというのが、環境省の通達の趣旨であります。